いわき市は福島県南東部に位置し、太平洋に面した広大な市域を持つ中核市で、市民の生活の質を向上させるための様々な施策や制度があります。「子育て・教育支援」としては、妊娠・出産から子育て、教育まで、切れ目のない支援が提供されており、一人親家庭への支援・助成制度も十分に整えられています。
「生活支援」としては、生活困窮者への自立支援や医療費の助成をはじめ、高齢者や介護が必要な方への支援サービス、住宅関連の助成制度も整備されており、市民の生活を総合的にサポートする体制が整っています。また、「移住・定住支援」として、UJIターン(※)や子育て世帯の移住を促進するための支援金制度も設置されています。(最新の内容は、いわき市にてご確認下さい)
※「UJIターン」とは、「Uターン」「Jターン」「Iターン」をまとめて称したもの。「Uターン」とは、出身地を離れて別の場所へ移り住んでから、再び出身地に戻ってくることを指します。一方、「Jターン」は、地方出身者が都会へ就職したあと、地方に移住・転職することを意味し、「Iターン」は、生まれ故郷とは別の地域へ移住することを指します。
子育て・教育支援
妊娠・出産の支援・助成
いわき市では、妊娠出産を迎える市民に幅広い支援を提供しています。低所得の妊婦に対しては「初回産科受診料」を助成。必要知識の習得とコミニュケーションの場として、初めての出産を控えた夫婦向けには「プレママ・プレパパクラス」が、妊娠中や子育て中のご家庭には「マタニティサロン」が提供され、安心して出産・子育て時期を迎えることができるようサポートしています。新たな家族の誕生に向けた経済的支援としては、「出産応援金」と「子育て応援金」を支給。「妊婦健診」や「新生児聴覚検査」の費用についても助成し、経済的な負担を軽減しています。さらには、研修を受けた子育て経験者が家庭訪問し、子育ての不安や疑問に対応する「ホームスタート事業」を提供。いわき市では、これらの総合的な取り組みによって、妊娠から出産、子育ての不安や負担を軽減し、安心して子どもを産み育てられる環境づくりに注力しています。
- 低所得の妊婦に対して「初回産科受診料」を助成
- 「出産応援金」、「子育て応援金」の支給
- 妊娠中の「妊婦健診」や「新生児聴覚検査」の費用を助成
- 初めての出産を迎える夫婦に対し「プレママ・プレパパクラス」、妊娠中や子育て中の家庭に対し「マタニティサロン」という知識習得とコミュニケーションの場を提供
- 子育て中の保護者に寄り添う「ホームスタート事業」の提供
子育ての支援・助成
いわき市では、子どもたちが健やかに成長し、安心して生活できるように様々な支援と助成を行っています。3~5歳児に対しては、保育所、及び幼稚園の利用料無償化を実施。中学校修了前までの児童を養育する方には「児童手当」を支給し、子育てにかかる経済的負担を軽減し、子どもの成長を支えます。「子育て応援パスポート事業」では、子育て世帯に対して「ファミたんカード」を配布。協賛店舗等でカードを提示すると割引やプレゼント等の様々なサービスが受けられます。
- 3~5歳児を対象とした保育所、及び幼稚園の利用料無償化
- 中学校3年生までの児童を養育する方に「児童手当」を支給
- 子育て世帯に対し、協賛店舗等でサービスを受けられる「ファミたんカード」を配布
教育に関する支援・助成
いわき市では、すべての子どもに対し教育の機会均等を実現し、学びと成長をサポートするために教育に関する様々な支援・助成を行っています。「就学援助制度」では、いわき市立の小・中学校に在籍する児童・生徒で、経済的な理由で就学させることが困難な保護者の方に、給食費や学用品費、修学旅行費等を一部援助し、家庭の経済的負担を軽減しています。「いわき市放課後児童クラブ利用料助成」では、児童クラブを利用する世帯に、一部利用料を助成しています。
- 経済的に困難な家庭の児童・生徒に対し、学用品費や給食費、修学旅行費等を一部援助する「就学援助制度」を運営
- 「放課後児童クラブ」を利用する世帯に対し、「いわき市放課後児童クラブ利用料助成」として一部利用料を助成
医療費の助成
いわき市では、子育て世帯の医療費の経済的負担を軽減し、安心して治療を受けることができるように医療費に関する多様な助成制度を提供しています。「子ども医療費助成事業」では、小学1年生から18歳までの子どもに対し、一部医療費を助成するほか、「乳幼児医療費の助成」では、小学校就学前までの乳幼児を対象に、保険診療による一部医療費の負担と入院時の食事療養費を助成。これにより医療費の負担を軽減し、安心して治療を受けることができるよう支援しています。また、出生時の体重が2,000g以下の未熟児に対しては、「養育医療給付事業」により、一部の医療費を助成。「小児慢性特定疾病医療費助成制度」では、長期療養が必要な小児慢性特定疾病の子どもに対して一部の医療費が助成されます。
- 「子ども医療費助成事業」として小学校1年生から18歳までの子どもを対象に一部医療費を助成
- 小学校就学前までの乳幼児を対象に、「乳幼児医療費の助成」として一部医療費の負担と入院時食事療養費を助成
- 出生時の体重が2,000g以下の未熟児に対して、一部医療費を助成する「養育医療給付事業」の提供
- 長期療養が必要な小児慢性特定疾病の子どもに対して、「小児慢性特定疾病医療費助成制度」を運営
ひとり親家庭への支援・助成
いわき市では、ひとり親家庭がより良い生活を送るための支援・助成制度が整えられています。
まず、「ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業」では、ひとり親家庭の保護者が指定の教育機関でスキルアップのための訓練を受けると、一部費用を補助。次に、「ひとり親家庭高等職業訓練促進費等事業」では、20歳未満の子どもを養育している保護者が、将来につながる資格取得を目指す際に、生活費の一部を支給する「高等職業訓練促進給付金」を用意。修学期間終了後には「高等職業訓練修了支援給付金」を支給し、経済的な負担を軽減し、安定した収入を得られるよう後押しています。父、または母と生計が別になっている児童の養育者には「児童扶養手当」を支給。母子・父子家庭、寡婦の方は、「母子父子寡婦福祉資金貸付制度」により、生活の安定を図るために活用できる資金を無利子、または低利で貸りることが可能です。
- 「ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業」により、ひとり親家庭の保護者が、指定の教育機関で訓練を受ける場合に「高等職業訓練促進給付金」を支給し、修了後には「高等職業訓練修了支援給付金」を支給
- ひとり親世帯の保護者に対し「児童扶養手当」の支給
- 母子・父子家庭、寡婦の方を対象に無利子、または低利で貸りられる「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」を運営
いわき市は、子育て世帯から高齢者世帯まで、あらゆる世代が安心して暮らせるようきめ細やかな支援体制を構築。子育て世帯にとっては、妊娠期から出産、子育て期まで切れ目のないサポートが受けられます。出産応援金や子育て応援金、医療費の助成など、経済的負担を軽減する制度も充実。教育面においては、奨学金返還支援や学校給食費の助成など、子どもの成長をしっかりと支えるための制度が整備されています。一方で、高齢者世帯に対しては、介護手当の支給や配食サービス、住宅リフォーム助成など、安心して暮らせるための様々なサービスを提供。生活が困窮している方への自立支援や「住宅セーフティネット制度」など、多様な状況の市民に寄り添った支援体制も整っています。豊かな自然環境と充実した福祉政策がバランス良く調和したいわき市は、住みやすさを実感できる都市と言えるでしょう。